2026年度（令和8年度）調剤報酬改定～薬局の在宅関連項目3つのポイント～

2026年度（令和8年度）は調剤報酬改定です！

今回の記事では、薬局の在宅関連項目についての改定項目を取り上げて解説します。

個人的な感想として、今回の改定では本気の在宅医療が推進される！！

厚生労働省は、第8次医療計画においてもターミナルケアへの参画や24時間対応が可能な薬局の整備を強く求めており、麻薬管理や無菌調製、小児在宅といった高度な薬学的管理に対応できる薬局を地域に確保することを喫緊と課題としています。

今回の改定において前回ほどのインパクトはありませんが、確実に本気の在宅を推進しようとする意志を感じます。

今回の記事では3つのポイントに分けて解説します。

薬局の在宅関連項目についての改定3つのポイント！

1. 在宅薬学総合体制加算の抜本的見直し

前回の改定で追加され、話題となった在宅薬学総合体制加算ですが、今回も見直しが入ります。

薬局を「場所（立地）や設備」で評価する段階から、「実際に動ける人員と実績」で評価する段階に舵を切ったと考えられます。

施設基準要件の新旧比較を見てみましょう。

加算1については2点変更があります。必要な実績が変更 (24⇒48回) され、服薬管理指導１のイ（旧：かかりつけ薬剤師指導料）の届出を行っていることが追加されました。

在宅薬学総合体制加算2の要件変更

従来の「無菌調剤設備」といった設備基準が廃止され、代わりに「麻薬調剤・無菌製剤処理・小児在宅」の実績や、常勤換算3名以上の薬剤師配置などの人員体制が求められるようになりました。

実績はまとめると以下のようになります。

個人在宅をしっかりやっている薬局にとってはそこまで難しい実績ではありませんが、施設在宅メインだと難しいところも多そうですね。

要件変更について、従来の「在宅薬学総合体制加算2」では無菌室やクリーンベンチ等の設備があることが要件でしたが、これらの設備を届け出ている薬局のうち、約3分の2（65.5％）の薬局で直近1年間の無菌製剤処理加算の算定実績が全くないという実態が明らかになりました。このため、設備のみの評価から「実際の活動実績」を重視する体系への転換が求められました。

個人宅（単一建物1人）訪問の評価

施設への訪問だけでなく、「単一建物居住者が1人の場合」の訪問実績（緊急対応含む）が一定割合以上であることも要件に追加されます。

アは240回以上なのでひと月あたり20回、イは480回以上なのでひと月あたり40回となります。

個人在宅だけでなく緊急対応の指導料も含まれているところがポイントですね。施設が多くても緊急対応もしているところは手厚く評価されると考えられます。

厚生労働省の調査では、在宅対応を謳いながらも、実際には施設への集団訪問のみを行い、手間の増える「1人の場合の訪問」を全く行っていない薬局が一定数（約6％）存在することが判明しました。また、施設訪問を主とする薬局の損益率が相対的に高いというデータも示されています。

そのため、「実際に手間のかかる戸建て訪問を一定数・一定割合以上こなしているか」を基準に盛り込むことで、真に地域医療を面で支える薬局に評価を限定するという方針がとられました。

評価の細分化

訪問先の実態に合わせ、在宅薬学総合体制加算2において、「単一建物居住者が1人の場合」とそれ以外の場合の訪問薬剤指導時の評価を分ける。おそらく一人の場合より高くなると予想されます。

患家を1軒ずつ回る手間や移動の負担を考慮し、単一建物居住者1人の場合（イ）ではより高い点数として100点が設定されるようになり、一方でそれ以外の場合（ロ）同一の建物で効率的に指導が行えることを踏まえ、単一建物居住者1人の場合よりも低い点数となりました。それでも従来の50点を維持していることでほっとしますね。

また加算1についても従来の15点から30点に引き上げになっています。必要な実績も2倍になっていますが、嬉しい改定ですね。

効率の良い施設訪問に偏るのではなく、地域で1人暮らしをしている高齢者などの自宅を支える薬局を正当に評価することが目的となっています。

人的体制の基準変更

在宅患者の急変や、医師との同時訪問など、機動的な対応がいつでも可能な体制を整えるためです

この施設基準要件変更の背景として厚生労働省の調査データにより、薬剤師数が少ない薬局には以下のような課題があることが明らかになったためです。

複数の薬剤師がいることで、在宅医療において24時間365日、麻薬の調剤や無菌調製、小児在宅など、手間と専門性が求められる業務への確実な対応ができるようになり、さらに医師の訪問に同行してその場で処方提案を行うなど、人員に余裕があるからこそできる「対人業務」の質を向上させることが期待されます。

2. 在宅患者訪問薬剤管理指導料の要件緩和と新設

算定間隔の柔軟化

これまで月2回以上算定する場合に必要だった「算定日の間隔は6日以上あける」という制限が廃止され、「週1回を限度」として算定できるように緩和されました。（医療保険のみ)

これまでの制度では、月2回以上の訪問薬剤管理指導を行う場合、前回の算定から中6日以上の間隔をあける必要がありました。しかし、実際の在宅現場では、患者の都合や祝日の影響で訪問日を調整せざるを得ないケースが多く、この「6日ルール」が適切な薬学的管理の妨げになっていました。

今回の改定で「週1回を限度」という表現に改められたことで、週の枠組みの中で柔軟に訪問日を設定できるようになります。これにより、患者一人ひとりの生活リズムや体調変化、さらには薬局側の連休対応などに合わせた、よりスムーズで質の高い在宅医療の提供が可能になります。

ただし繰り返しになりますが、現時点では医療保険のみです。介護保険の居宅療養管理指導費については1年後の改定を待つことになります。

24時間対応体制の周知義務

初回の訪問指導時等に、薬剤師と連絡が取れる電話番号や緊急時の注意事項（在宅協力薬局を含む）を文書で患者に交付することが義務付けられました。

薬局が在宅業務や夜間対応を行う際、単に「体制がある」だけでなく、患者が迷わず連絡できるような具体的な案内が求められるようになります。

これまで在宅医から夜間や休日に「いつもの薬局に連絡がつかないので、代わりにお願いできますか？」という連絡があった在宅薬局に多かったと思います。厚生労働省の調査でも、訪問薬剤管理指導を行っているはずの薬局に「夜間や休日に連絡がつかない」という事例が約2割あったことが報告されています。

今回の改定は、こうした「連絡がつかない不安」を解消し、患者がいつでも安心して医療・介護を受けられる体制を実効性のあるものにすることを目的としています。

「複数名薬剤管理指導訪問料」の新設

精神疾患患者など、薬剤師1名での訪問が困難なケースにおいて、他の職員と複数名で訪問した場合の評価が新設。

別途、記事にて紹介します。

「訪問薬剤管理医師同時指導料」の新設

医師と薬剤師が同時に患家を訪問し、共同で指導・管理を行った場合の評価が新設。

別途、記事にて紹介します。

3. 無菌製剤処理加算 (小児) の見直し

無菌製剤処理加算の対象拡大

これまで、無菌製剤処理加算において高い点数が設定されていた「小児の加算」の対象は「6歳未満の乳幼児」に限定されていました。今回の改定では、これが「15歳未満の小児」全体へと拡大されます。

医薬品の添付文書では、一般的に「小児」を15歳未満と定義しています。実際、6歳以上の小児であっても、成人と異なり体重ごとに細かな投与量の調整（無菌調製）が必要である実情を踏まえ、実態に即した評価を行うこととされました。

これにより、自宅で高度な栄養管理を必要とする小児患者への、より安全で質の高い薬剤供給体制が推進されることが期待されます。

まとめ

今回の改定では「場所や設備（対物）」の評価から、「実際の活動実績と専門的な人員体制（対人）」の評価へと大きくシフトされています。

2040年を見据え、単に薬を届けるだけでなく、高度な薬学的管理や多職種連携を通じて在宅医療の質を底上げすることが目指されています。

いわゆる「お届け屋さん」的な在宅から、「地域医療を支える専門的な拠点」への脱却を求める厳しいものではありつつ、期待の大きい内容だと感じています。

薬剤師として地域を支えていきましょう！！

今後も在宅医療に取り組む薬剤師にとって有意義な情報を届けていこうと思います。

𝕏(旧：Twitter)やInstagramでも在宅医療に関する情報発信しています。

LINE公式アカウント登録して頂くと、必要な記事を簡単に検索できます！

使い方はこちら↓

アウトドア薬局LINE公式アカウント利用方法アウトドア薬局LINE公式アカウント始めました！ ブログの更新情報をお届けします。 また、アウトドア薬局オリジナルの活用方法としてキ...